小規模事業者持続化補助金とは
物価や人件費の上昇、株価の急変動など、経営者を取り巻く環境はますます厳しいものになっています。
2023年度の倒産発生率は0.257％、前年度から0.196％上昇し、今後も悪化の一途をたどると予想されています。
主な倒産の原因として挙げられるのは「販売・客足の低下」ですが、販路開拓等を支援する制度が存在しています。
今回は「小規模事業者持続化補助金」に関して、その内容や申請方法、活用事例等をご紹介します。
小規模事業者持続化補助金は、日本の小規模事業者が、自社の経営を持続可能にするための経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。
この補助金は、商工会議所や商工会の支援を受けながら、経営計画に基づいて行う地道な取り組みに対して、その経費の一部を補助するものとなっています。
最大250万円の補助を受けることができ、賃金引上げや災害支援などに対する特別枠も設けられています。
最新の公募スケジュールや申請要件を確認し、補助金を効果的に活用していきましょう。
| 補助金額 | 最大250万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 特別枠 | 賃金引上げ枠、災害支援枠（例：令和6年能登半島地震）など |
| 補助対象者 | 日本国内所在の小規模事業者及び下記要件を満たす特定非営利活動法人 ・商業／サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下 ・宿泊業／娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下 ・製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下 |
| 補助対象経費 | 販路開拓や業務効率化に関する取り組みなど ・機械装置等費：製造装置の購入など ・広報費：チラシ作成や配布、看板の設置など ・ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの開発や運用 ・展示会等出展費：展示会や商談会の出展料 ・旅費：展示会等の会場との往復を含む販路開拓のために用いた旅費 ・開発費：新商品の開発など |
申請の流れと導入
どのような流れで申請すれば良いのでしょうか。
申請の流れは下記4STEPで進んでいきます。
- 経営計画書の作成
- 申請書類の準備
- 審査：
- 補助事業の実施：採択された場合、補助事業を実施し、完了後に精算払いを行う。
経営計画書の作成
まずは、経営計画書を作成しましょう。
経営計画書とは、経営者や事業主が事業遂行のための方針や目標、戦略をまとめたものです。
もし経営陣以外の方が作成する場合には、社長をはじめとする経営陣へのヒアリングを丁寧に行い、経営陣が意図するところを正しく盛り込むことが重要なポイントになります。
それを持って、商工会議所または商工会の支援を受け、「事業支援計画書」の交付を依頼します。
申請書類の準備
必要な書類を準備し、電子申請システム（jGrants）での提出となります。
申請書類に不備や不足があると審査の対象外となりますので、最新の公募要領を確認し、申請要件や手続きについて十分に理解しておくことが重要です。
また、提出前に不備などがないか、しっかり確認しましょう。
さらに、過去使用した様式での申請は出来ないため、必ず最新の様式をダウンロードして作成しましょう。
審査
提出した申請書類が審査され、採択の可否が決定されます。
補助事業の実施
審査が無事に通過し採択された場合、予定していた補助事業を実施し、事業完了後に精算払いを行います。
どこにどれだけの費用がかかったか、しっかり分かるようにしておきましょう。
特別枠について
2024年には以下のような特別枠が設けられています。
該当の有無を社内で確認し、該当する場合は申請忘れがないよう注意しましょう。
災害支援枠：令和6年能登半島地震など災害に対して設置された支援枠。
※上記特別枠は一例です。
※申請年により内容・条件などが変更になる場合がありますのでご注意ください。
Make.comでの活用事例5選
Make.comでは、さまざまな業務プロセスを自動化し、効率化を図ることができるため、事業者は本来の業務に集中でき、競争力を高めることが可能です。
補助金を活用してMake.comを導入し、業務のデジタル化と自動化を推進することを検討してみましょう。
小規模事業者持続化補助金の要項内でMake.comを活用
業務の効率化や生産性の向上を図ることで、小規模事業者持続化補助金の要項に添うことが可能です。
以下、具体的な活用例をご紹介します。
1.業務プロセスの自動化
Make.comは、ノーコードプラットフォームとして、さまざまなアプリケーションやサービスを連携させて自動化シナリオを作成することができます。これにより、日常業務の多くを自動化し、手作業によるミスを減らし、時間を節約することが可能です。
具体例
顧客管理:CRMシステム（例：Hubspot）と連携し、顧客データの自動更新やリードのフォローアップを自動化。
タスク管理:プロジェクト管理ツール（例：Asana、Trello）と連携し、タスクの自動割り当てや進捗状況の自動更新。
勤怠管理:勤怠管理システム（例：freee）と連携し、従業員の勤怠データを自動で収集・更新。
2.マーケティング活動の自動化
Make.comを活用することで、マーケティング活動を効率化し、顧客とのコミュニケーションを強化することができます。
具体例
メールマーケティング:メール配信ツール（例：Mailchimp）と連携し、キャンペーンメールの自動送信や顧客の反応に基づくフォローアップメールの自動送信。
SNS投稿:複数のSNSプラットフォーム（例：Twitter、Facebook、LinkedIn）と連携し、投稿のスケジュール管理や自動投稿を実現。
3.データの統合と分析
Make.comは、異なるシステム間のデータを統合し、リアルタイムでのデータ分析を可能にします。
具体例
データ統合:複数のデータソース（例：Google Sheets、Salesforce）からデータを収集し、一元管理することで、データの整合性を保ちます。
レポート作成:データ分析ツール（例：Google Data Studio）と連携し、定期的なレポートを自動生成し、経営判断に役立てる。
4.顧客対応の自動化
Make.comを利用して、顧客対応のプロセスを自動化することで、迅速かつ効率的なサービス提供が可能になります。
具体例
チャットボット:チャットボット（例：Chatfuel）と連携し、よくある質問への自動応答や問い合わせ内容の自動分類。
サポートチケット管理:サポートシステム（例：Zendesk）と連携し、チケットの自動割り当てやステータス更新。
5.財務管理の自動化
Make.comを活用することで、財務管理のプロセスを自動化し、正確かつ効率的な経理業務を実現します。
具体例
請求書発行:会計ソフト（例：freee）と連携し、請求書の自動作成・送信。
経費精算:経費管理システムと連携し、経費申請の自動承認や支払い処理。
まとめ
「小規模事業者持続化補助金」は、国内の小規模事業者が持続的な経営を可能にするため、経営計画書に基づいて行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。
こうした補助金を活用することにより、会社経営の正常化、活性化を目指していきましょう。
補助金は会社の規模や条件等により、補助金額が変わる場合があります。また申請手順を間違うと余計な出費がかかってしまう場合も。
当社は豊富な実績と専門知識を持っており、企業がスムーズに補助金を活用できるよう、具体的なアドバイスをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。